個人情報の取り扱いについて

1. 当社の契約に伴ってお客様より提供を受けている個人情報
   1. 機密文書保管サービス、機密抹消サービス、オンデマンド電送サービス、電子化サービス、ファイリングサービス、お客様から委託された範囲のドキュメントサービスの提供を行うため

1. 営業業務及び当社の契約に伴って取得した個人情報
   1. 契約、契約の履行確認、取引業務を行うため
   2. 当社の”トータルドキュメントサービス”のご説明、また関連する情報を提供するため
   3. 業務上の連絡を行うため
2. お問い合わせ、各種申し込みにより取得した個人情報
   1. セミナー、講演会等開催のご案内の送付、各種サービス内容のご説明、出席者へのアンケート実施のため
   2. 当社への問い合わせ、ご相談に対する回答のため、および資料請求のご要望に対する資料送付のため
3. 当社へ来社された方に関する個人情報
   1. 当社情報管理センター訪問の受付、施設説明に伴う訪問者管理及び監視カメラの映像等、当社のセキュリティの確保のため
4. 当社及び当社グループ企業へ就職を希望される方の個人情報
   1. 当社及び当社グループ企業の人材募集において、採用・不採用を決定するため
5. 当社の役職員及び退職者の個人情報
   1. 当社及び当社グループ企業の雇用、人事、労務管理及び採用選考のため

株式会社ＳＲＩ
〒950-3301 新潟県新潟市北区笹山東１０７番地
代表取締役 北村 真

1. 開示等の請求等の申し出先
   Ⅲ．個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・開示・苦情・相談窓口 1.当社の個人情報苦情・相談窓口で、保有個人データの取り扱いに関する苦情についても受け付けています。
2. 開示等の請求に際し提出すべき書面
   下記提出書類をご準備の上、請求の内容、必要によっては返信用封筒を同封の上、郵便書留にてお送り下さい。
   「個人情報開示訂正等依頼書」
   「本人確認書類」（以下(3)で詳細を指定）
   「訂正を依頼する場合、訂正すべき事実の誤りを証明する書類」
3. 本人確認書類
   ①本人の場合
   運転免許証、各種健康保険証・年金手帳・旅券（パスポート）、いずれかのコピー
   ②代理人の場合
   ・代理人本人確認
   運転免許証、各種健康保険証・年金手帳・旅券（パスポート）、いずれかのコピー
   ・代理人資格確認
   親権者：本人との関係を示す「戸籍標本」（発効日より3ヶ月以内のもの）
   成年後見人：「後見開始審判書」または「成年後見登記事項証明書（発効日より3ヶ月以内のもの）
   任意代理人：本人からの委任状
4. 開示手数料およびそのお支払い方法
   「保有個人データの利用目的の通知」及び「保有個人データ又は第三者提供記録の開示」については、1件のお申し込みにつき手数料として1,000円いただきます。
   1,000円分の郵便小為替を同封願います。（手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合は開示等の請求等がなかったものといたします。なお、その場合の送付いただいた書類は返却いたしません。）
5. 回答方法
   請求内容の確認・調査等を行い、ご本人に対し書面（郵送）にて回答
6. 回答期限
   必要書類受領後、2週間以内
   ※調査などで回答期限を越える場合は、ご連絡いたします
   ※年末年始・夏季休暇等、長期休暇期間は、ご回答までにお時間をいただく場合がございます
   ※回答、連絡がない場合は、お手数ですが下記の【開示等請求先】へご連絡ください
7. 開示等の要求、お問い合わせについてのご連絡について
   開示等の要求、苦情およびお問い合わせ内容の確認や本人確認のために、または新たな書類の提出等をお願いするために、担当者よりご連絡を差し上げることがございますので、ご了承ください。
8. 開示等の要求、お問い合わせに関する個人情報について
   開示等の要求、苦情およびお問い合わせ内容の確認や本人確認のために、または新たな書類の提出等をお願いするために、担当者よりご連絡を差し上げることがございますので、ご了承ください。

1. 個人データの取扱いに係る規程等の整備
   個人情報の取扱いにおけるライフサイクル（取得、利用、保存、提供、削除・廃棄）において、取扱上のリスクを認識し、取扱方法、責任者等を定めた規程の策定・運用
2. 組織的安全管理措置
   従業員から個人情報保護管理者への報告体制の整備、個人データの取扱い状況の定期的な自己点検すると共に、他部門の担当者による定期的な監査の実施
3. 人的安全管理措置
   従業員との秘密保持契約の締結及び、従業員教育の定期的な開催
4. 物理的安全管理措置
   個人データを取扱う区域における入退室の制限、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類の盗難、紛失を防止するための措置の実施
5. 技術的安全管理措置
   個人データを取扱うことのできる機器と当該機器を取扱う従業員の明確化、個人データへの不要なアクセスの防止