セキュリティリサイクル研究所

営業店内では、営業時間中はある程度自由に金庫室、書庫にアクセスできる状態が多いようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、必要な閲覧文書は各自が検索し、デスクへ持っていくこともあるはずです。
その際、貸出簿などがあれば履歴を管理できますが、それがない場合は戻し忘れや紛失、不正にも繋がります。

膨大に発生する文書を、本店・営業店・倉庫に分散して管理しているにも関わらず、旧態依然なアナログ手法で管理している金融機関様を多く拝見します。
しかし、近年の所在不明や誤廃棄などの情報事故の発生状況を鑑みると、人の手のみで管理することは、困難になっているのではないでしょうか。

東日本大震災によってより注目されることになったBCP対策。
災害などによる社員の安否確認や、出社出来ないことによる在宅勤務といった社内対策を設けることが必要とされていますが、業務を継続する為のデータをバックアップしたり文書を遠隔地で保管するといった、情報の保全も事業継続計画には重要となります。

金融機関様では書き損じた書類であっても、その機密性ゆえにごみ箱などに安易に廃棄することは難しくなります。
しかし、文書の全てをシュレッダーで処理するのは多くの時間を必要とし、手間を惜しむあまり処理すべき文書がいつまでもデスクに積まれているという事態が起きます。

金融機関様での情報事故では、顧客情報が含まれる文書（伝票・マイクロフィルム／コムフィッシュ、ＡＴＭジャーナルなど）の誤廃棄が目立ちます。
これは、保存期間の異なる書類を同じ文書箱に格納し、その文書箱自体の保存期限を間違って記載するなどして、誤って廃棄してしまったという原因が大きな割合を占めています。
外部へ情報が流失した懸念は極めて低いものの、一度廃棄してしまった機密文書は戻りません。

日々大量の機密文書を取り扱っている金融機関様では、大量であるがゆえに情報漏洩のリスクも常に存在します。
最近の情報漏洩事件を見ると、盗難を除けば文書の所在不明・紛失が非常に多く発生しています。
これは、行内の規程で定められているにも関わらず外部に持ち出したり、行内で文書が行方不明になる場合がほとんどです。
個人のモラルに依存するのではなく、組織として厳重に管理することが重要です。