～保存台帳の管理不足、実態調査不足～（銀行）
顧客情報を含む文書の保存及び廃棄は、内部規程において、保存台帳により管理を行うことが定められている。しかしながら、顧客情報管理部門は、臨店指導時に保存台帳の作成状況や、文書の保存状況の確認を行っていないほか、コンプライアンス委員会においても、文書管理の実態調査の検討が行われていない。
(平成21検査事務年度)
文書管理の規定だけ策定したとしても実行しなければ意味がありません。営業店での顧客情報での保存台帳管理は、システム化なしでは非常に手間と時間がかかり、なおかつ管理側も確認が難しくなります。全営業店を含めた、社内文書管理システムの導入をおすすめします。
