首都圏で起こりえる地震の発生する確率、想定被害
参考：全国地震動予測地図 2012年度版
（平成２４年１２月２１日公表 地震調査研究推進本部地震調査委員会）
首都圏で起こりえる地震の発生する確率、想定被害
地震大国日本にて、今後３０年以内に地震が発生した際、震度６弱の揺れに見舞われる確率分布図です。日本の経済の中心である首都圏（東京・千葉・神奈川・埼玉など）で特に湾岸地域で起こる確率は非常に高い数値です。
首都圏における地震（マグニチュード６．７～７．０）が３０年以内に発生する確率は、７０％程度（５０年以内には９０％程度）の確率で、阪神大震災クラスの震災が発生という文部科学省の数字が発表されています。このパーセンテージで地震が発生する地域としては、茨城県南部・埼玉県東部・東京都・神奈川県・千葉県全域です。（文部科学省地震調査研究本部より）
参考：ＮＩＥＤ 防災科学技術研究所 Ｊ－ＳＨＩＳ
首都圏で地震が発生した場合、死者1.3万人・負傷者21万人・全壊/全焼建物85万棟・経済損失112兆円と政府にて被害を想定しています。しかし、実際の被害は未知数と言われています。
参考： 内閣府 首都直下地震対策の概要
震度5以上の地震で想定される被害
震度5（弱） 家具の移動や、食器や本が落ちたり、窓ガラスが割れることがある。
震度5（強） タンスなど重い家具や、外では自動販売機が倒れることがある。自動車の運転は困難。
震度6（弱） 立っていることが難しい。壁のタイルや窓ガラスが壊れ、ドアが開かなくなる。
震度6（強） 立っていられず、はわないと動くことができない。重い家具のほとんどが倒れ、戸がずれて飛ぶ。
震度7 自分の意思で行動できない。大きな地割れや地すべり、山崩れが発生する。
大きな揺れがオフィス文書を襲う
首都圏直下型地震が起きた場合、都内のオフィスは相当な揺れに見舞われ、ＰＣ／モニターなどの機器は倒れ、文書キャビネットからは書類が落下し、一瞬にしてオフィスは仕事のできる環境ではなくなってしまいます。
地震後のオフィス復旧に時間がかかると思われるのが、散乱した書類の整理。 特に個人情報を含む書類が散乱した場合は、手間と時間がかかります。多くの申込書・契約書を扱う金融機関、カルテ・レントゲンを扱う医療機関は、特に事前に地震対策を行うべきでしょう。
地震を想定した文書・バックデータの管理
地震対策として、機密文書類（契約書・重要書類等）・バックアップデータ等を遠隔地に保管し、リスク分散する動きが出てきています。おもに金融業界では、金融庁から地震におけるBCP・リスク分散についての通達により、いち早く対応を進めています。
貴社は地震対策・BCPの観点から、機密文書・バックアップデータの外部委託先を検討していますか？ 首都圏内の業者では、同時に被災する確率も高くなります。
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医療機関向けソリューション
