情報漏えいの大半は紙媒体・・・
個人情報を法的に保護する個人情報保護法が2005年4月に施行され、国内企業の情報管理に関する管理態勢も強化されてきておりますが、未だに個人情報漏えい・紛失などのセキュリティインシデントは絶えません。
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 セキュリティ被害超あワーキンググループより発表された2012年上半期の情報セキュリティインシデント調査報告書によると、漏えい人數は123万9626人、インシデント件数は954件。
個人情報漏えいインシデントが起きた業種を見てみると、金融業・保険業が圧倒的に多い状況です。
漏えい媒体・経路は、紙媒体が74.9％となっています。紙媒体は不動の漏えい媒体と言っても良いほど、毎回上位に入ってきます。
この結果から企業での情報漏えい対策として、紙媒体の管理は非常に重要ということが分かります。
企業の情報管理体制を厳しく問われる時代になり、個人情報を扱う業種や大手企業を中心として、管理体制の強化が図られましたが、その多くが電子媒体への漏えい対策です。
現実としては情報漏えいの大半は紙媒体です。紙媒体からの漏えいを防ぐために、対策が必要です。
社内で書類を管理することは、必要な時に閲覧できる利便性はありますが、セキュリティ面では非常に高いリスクを伴います。
ここ数年、BCP・ペーパーストックレスの観点からも、社内の機密文書を社外で保管するニーズが急拡大しております。外部で保管・管理することによりリスク低減・オフィススペース削減・コスト削減にもつながります。
引用
2012年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【上半期 速報版】 ver.1.1
NPO 日本ネットワークセキュリティ協会 セキュリティ被害超あワーキンググループ
